1999 年  6月 8日
297号

 
                                

     エレベーター防犯カメラの取り付け工事始まる

                                   16号棟のエレベーターに取り付けられたカメラ
 第18回通常総会の可決を受けて、臨時理事会 
を開催し、6月1日からエレベーター防犯カメラ
の設置工事を始めることにしました。
すでに取り付けが終了しているエレベーターも
ありますが、稼働運用は、裏面に掲載(6月5日
定例理事会で最終決定)した「防犯カメラ・録画
テープの運用内規」にしたがって、すべてのエレ
ベーターへの取り付け工事が終了する6月14日
の後、15日から一斉に開始する予定です。
皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。      
 

エレベーター防犯カメラについて

団地内のエレベーターは、昼夜を問わず不特定多数の人が利用します。エレベーター防犯カメラは、24時間・365日エレベーター内を確実に見守り続けることにより、犯罪やいたずらの抑止効果があり皆様に安心して利用できるエレベーター環境を提供するものです。
 

エレベーター防犯カメラの機能

  1. エレベーター防犯カメラは、約1秒に1コマづつ白黒モードの画像を録画し、24時間エレベーター内を見守り続けます。また、各コマ毎に、撮影の日時データが付加記録されます
  2. エレベーター防犯カメラは、自動巻き戻し機能により、5日間周期で繰り返し重ね撮り録画します。また、3か月毎にビデオテープを交換します。
  3. エレベーター防犯カメラは、録音機能を持っておりません。したがって、音声は録音されません
  4. エレベーター防犯カメラは、テープ巻き戻し中、停電中、テープの交換作業中などには録画できません。
エレベーター防犯カメラは、安心を約束する財産です。いたずらしたり、壊したりせず末永く使用できるようご協力をお願いします。
 


防犯カメラ・録画テープの運用内規

 

昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地全棟のエレベーター内に設置した防犯カメラ(録音機能無し)で録画したビデオテープ(以下「録画テープ」)の取扱いに関し、次の通り運用内規を定める。
 

1、管理委員会の設置

  1. 管理組合理事会の中に防犯カメラ管理委員会を設置し、委員は理事長、副理事長2名、防犯担当理事、業務担当監事の5名で構成し、その長は理事長がなる。
  2. 管理委員会は、犯罪、いたずら、事故等の確認以外での目的で、如何なる個人、団体より録画テープの提供を求められても、プライバシー保護の観点よりこれを拒否するものとする。
  3. 管理委員会は、知り得た録画内容について、他に漏洩してはならない。
 
2、録画テープ再生の制限 録画テープを再生するのは、犯罪、いたずら、事故等が発生し録画内容を確認する必要性を管理委員会が認めた場合のみとする。
 
3、日常の運用・管理 1)三菱電機ビルテクノサービス鰍ヘ3ヶ月間に一度定期点検する際に、エレベーター機械室にあるビデオデッキより録画テープを取り出し、指定の封印封筒に入れ、管理委員会に提出する。委員会はこの録画テープを受け取った後、3ヶ月間保管する。

2)管理委員会は、封印した録画テープを管理組合事務所の所定の場所に施錠し保管する。

3)録画中に取り出した録画テープも前項と同様に保管する。

4)管理委員会の決定により3ヶ月経過後に、保管テープを録画消去又は裁断の上廃棄する。理事長はこれを確認する。
 
 

4、犯罪、いたずら、事故等が発生した場合の運用 )理事長は、犯罪、いたずら、事故等の発生で、録画テープの確認が必要と判断した場合、直ちに管理委員会を召集する。

2)理事長は録画テープを取り出すために、エレベーター機械室の鍵を管理している三菱電機ビルテクノサービス鰍ニ連絡をとり、管理委員会委員または管理組合事務所担当者立ち会いのもとに、エレベーター機械室より録画テープを取り出し、別のテープをセットする。取り出した録画テープは管理委員会開催まで封印し、管理組合事務所の所定の場所に施錠し保管する。

)管理委員会は、ビデオ再生装置のある第一集会所にて開催し、録画テープの内容確認を警察官及び必要であれば犯罪に係わる被害を受けた当事者または家族の立ち会いのもと行う。

4)録画テープのビデオ再生により、犯罪、悪質ないたずら、事故等の証拠となる映像が確認された場合には、管理委員会委員の過半数の賛成で、警察への録画テープ提供を決定できる。

5)軽微ないたずら行為については、その対策は管理委員会の判断に任される。

 

5、その他 1)防犯カメラ・録画テープの運用内規で不具合が生じた場合は、理事会にて運用内規の改正を行うが、その期間までの暫定処置を管理委員会で決定できる。

2)理事会で決定した内容と本内規が相反する場合は、理事会での決定を優先する。

3)本内規を正しく運用する為に、エレベーター管理会社との取り決めを行なう。

                                                                       以上


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