2001年10月10日
354号
 

 今年8月1日から「マンションの管理の適性化の推進に関する法律」が施行になりました。

本紙ではこの法律の狙い(指針)と概要について紹介します。

(指針)

 我が国では、利便性と土地利用の有効性から、都市部を中心にマンションが持ち家として定着し、重要な住居形態になっている。一方、一つの建物を多くの人が所有するため、意思決定の難しさがあり、管理上多くの課題を有している。

 特に今後、建築後相当年数が経つマンションが急激に増え、もしこれらのマンションが修繕されないまま放置されると、周辺の住環境含め、深刻な問題になる可能性がある。

 こういった背景の基、管理組合によってマンションの適性な管理が行われるように上記法律を定めた。

1.基本的方向                                          

管理組合は区分所有者(居住者)の意見が十分反映されるよう、かつ長期的視野にたって運営する。特に経理は健全な会計を確保するよう十分配慮する。

区分所有者は、組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する。

マンションの管理は、専門知識を要するため、マンション管理士(後述)など専門家の支援を得ながら行う。

国、地方公共団体、マンション管理適性化推進センター(後述)は必要な情報提供を行う。

2、管理組合の留意事項                                    

情報開示、運営の透明性、民主的運営を行う。集会(理事会)においては事前に資料を準備し適切な判断をする。

適切な管理規約を作成し、必要に応じて改正する。また、トラブル防止のため、使用細則などのルールを作成し、違反行為があった場合は是正措置を取る。

トラブル防止のため、専用使用部分と共用部分の範囲を明確化しておく。

管理費及び特別修繕費については必要な費用を徴収し、費目を明確に区分して経理する。

適時適切な維持修繕を行う。特に経年劣化に対して長期修繕計画を策定し、修繕積立金を積立ていく。計画策定に当っては専門家に意見を聞き適切なものとする。修繕計画、資金計画については、区分所有者に十分周知し透明性に配慮する。

3、区分所有者(居住者)の留意事項                            

マンション購入時には、売買契約だけでなく、管理規約、使用細則にも留意する。

共同生活者であることを十分認識するとともに、管理組合の一員として、管理組合の管理運営に参加し、また、管理規約、集会の決議を遵守する。

賃借人についても区分所有者と同一の義務を負う。

4.管理委託に関する基本的事項                              

管理事務の全部又は一部を第三者に委託する場合、書面をもって委託契約をする。

委託先選定に当っては必要な資料を収集し、区分所有者に情報を公開して適切な選定を行う。

管理業者からの説明会や管理事務報告を聞いて契約内容の適正な履行に努める。

マンション管理適正化法のポイント

                            

5.マンション管理士制度について  

マンション管理は専門知識を要する事項が多いため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターはマンション管理士制度の普及に努める。

管理組合は、マンション管理適正化のため、マンション管理士などの専門家の知見を活用することが重要。

6.マンション管理適正化推進センターについて

マンション管理の適正化のためには、必要な情報・資料の提供、技術支援が不可欠。

国及び地方公共団体は必要に応じて、実態調査、把握に努め、情報の充実に努める。また、地方公共団体、マンション管理適正化推進センター、マンション管理士等の関係者間のネットワーク作りに努める。

マンション管理適正化推進センターは関連機関、団体と連携し、積極的情報・資料の提供を行い、マンションに係わる相談体制の充実を図る。

14日は団地の運動会です!つつじ北小学校9時30分集合!!