第3章 組 合 員

資格の得喪

第13条 組合員の資格は、住宅を所有することにより取得する。

   2 次の各号に該当する場合には、組合員はその資格をうしなう。

   (1) 組合員が住宅を所有しなくなったとき

   (2) 組合員が死亡したとき

権利義務の承継

第14条 組合員が前条第2項の規定により、組合員の資格をうしなったときは、当該組合員か

   ら住宅を取得した者または当該組合員の相続人もしくは財産管理人は組合員としての権

   利義務のー切を承継する。

   2 組合員および当該譲受人は前項に規定する承継と同時に速やかに入居者名簿を提出す

   る。

組合費等の負担

第15条 組合員は、管理共有物の管理に要する経費に充当するために、次の費用を組合の定め

   る方法により組合に納付しなければならない。

    (1) 管理費および組合運営費(併せて「組合費」という。)

    (2) 棟別修繕積立金

    (3) 全体共有部分修繕積立金

   2 組合は、次の各号に掲げる管理共有物の通常の管理および組合の運営のための経費に

   充当する。

   (1) 組合の運営に要する費用

   (2) 管理共有物の清掃、手入れ、消毒、点検および調整に要する費用

   (3) 管理共有物にかかる電気料金、水道料金、ガス料金等の費用

   (4) 第7条に規定する管理共有物の少額な修繕、新設、移設、改造、除却等に要する費

    用

   (5) 前各号のほか組合員が共同で負担することが必要と認められる費用

   3 組合は、組合員が納付した棟別積立金および全体共有部分の修繕積立金を積立てる。

   4 棟別修繕積立金および全体共有部分の修繕積立金は、次の各号に掲げる管理共有物の

   特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

   (1) 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

   (2) 不測の事故、災害、その他特別の事由により必要となる修繕

   5 棟別修繕積立金は、第7条別表所有区分2に規定する管理共有物のための、前項に定

    める経費に充当されるものとし、全体共有部分の修繕積立金は、第7条別表所有区分1

    に規定する管理共有物のための前項に定める経費に充当される。

   6 組合は、組合費と棟別修繕積立金および全体共有部分の修繕積立金とを区分して経理

   する。

   7 前各項に規定する組合費、棟別修繕積立金および全体共有部分修繕積立金(以下「組

    合費等」という。)の負担割合は、次の通りとする。

    (1) 組合費および全体共有部分修繕積立金は戸数による負担

    (2) 棟別修繕積立金は分譲時の住宅タイプ別による負担

       なお、住宅タイプは、2LDKおよび3LK、3LDK、4LDKの3区分と

      する

   8 組合費等の支払義務は、各組合員がその資格を取得した日から生ずるものとする。

    ただし、組合員がその資格を取得した日から起算してその月の末日までの日数が一月に

    満たないときの組合費等は、一月を30日として日割計算した額とし、その額に10円

    未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

   9 組合員は、組合員の資格をうしなった場合において、すでに納付した組合費等の払戻

    しを請求することができない。

   10 組合員が管理組合に支払うべき組合費および修繕積立金等を所定の支払い期日までに

    支払わない時、管理組合は組合員に対し年率14.6%(年365日の日割り計算)の割

    合までによる遅延損害金の支払いを請求できるものとする。併せて訴訟その他法的措置

    をした場合には、これに係わる弁護士費用、訴訟費用、その他実費全額を請求できるも

    のとする。この督促に関する細則は、別に定めるものとする。

   11 組合が組合費および修繕積立金について有する債権は、組合員の包括承継人および特

    定承継人に対してもその効力を有する。

総会の議決権

第16条 組合員は、その所有する住宅1戸につき1個の議決権を有する。ただし、1戸の住宅

   に2人以上の組合員が存在する場合は議決権の行使にあたり、当事者間でその議決権を

   行使するものを定め、あらかじめ組合へ届け出るものとする。