第5章 総  会

総 会

第20条 総会は、法第65条に定める「集会」とする。

  2 総会は、組合員全員で組織する。

招 集

第21条 総会の招集は、理事長が行う。

  2 総会を招集するには、会日から少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、

   各組合員に通知しなければならない。ただし、特別の事情により総会の招集が緊急を要

   すると理事長が認める場合は、この期間を短縮することができる。

通常総会

第22条 通常総会は、毎年1回一定の時期に招集する。

臨時総会

第23条 理事長は、必要があると認めた場合、臨時総会を随時招集することができる。

組合員の総会招集

第24条 第21条第1項に規定する場合のほか、全組合員の5分の1以上でかつ議決権の5分の

   1以上を有するものが会議の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を理事長に

   提出して総会の招集を請求したときは、理事長は1ヵ月以内に総会を招集しなければな

   らない。

  2 第21条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

出席資格

第25条 組合員の他、理事会が必要と認めた者は、総会に出席し、説明することができる。

  2 組合員の承諾を得て住宅を専有する占有者は、会議の目的たる事項につき利害関係を

   有する場合(組合費の変更等占有者が直接の利害関係を有しない場合を除く)には、総

   会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述

   べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

総会の成立

第26条 書面による議決権行使者、委任状および出席者の合計が、

   普通議決事項のみの場合2分の1以上

   特別多数議決事項の場合4分の3以上

   で成立する。(但し、建て替え決議を除く。)

議決の範囲

第27条 総会においては、第21条および前条によりあらかじめ通知した事項のみ議決すること

   ができる。

議  長

第28条 総会の議長は、総会において団地住民の組合員の中から選出する。

議決事項

第29条 次の各号に掲げる事項は、総会の議決を得なけれぱならない。

   (1) 組合規約の変更または廃止

   (2) 建築協定の変更または廃止

   (3) 共同生活の秩序維持に関する協定の変更または廃止

   (4) 細則の設定、変更または廃止

   (5) 管理共有物の処分、変更または改良にかかる方針の決定

   (6) 役員の選任または解任

   (7) 役員の報酬の決定または変更

   (8) 組合費等の金額の決定または変更ならびに賦課の方法

   (9) 組合費等の収支予算計画の決定または変更

   (10) 組合の運営または業務執行にかかる基本的な方針の決定または変更

   (11) 組合業務の委託等の決定または変更

   (12) その他組合員の共同利益にかかる基本的な事項

   (13) 組合の収支決算報告

議決の方法

第30条 総会の議事は、別に定める場合、および次の各号に掲げる場合を除いて議決権を有す

   る組合員の過半数によりこれを決める。

   (1) 組合規約の変更または廃止は、議決権を有する組合員の4分の3以上の合意による

   (2) 住宅等の改造、模様替えおよび修繕等に関する協定の変更または廃止は、議決権を

    有する組合員の4分の3以上の合意による

   (3) 共同生活の秩序維持に関する協定の変更または廃止は、議決権を有する組合員の

    4分の3以上の合意による

   (4) 管理共有物の処分または変更は、組合員および議決権の各4分の3以上の合意によ

    る。ただし、改良を目的とし、かつ、理事会において著しく多額の費用を要しないと

    決定した管理共有物の変更は、組合員および議決権の各過半数以上の合意による

   (5) 組合の法人格の取得または解散については、組合員の4分の3以上の合意による

  2 議決権は、記名押印による書面で、または同居家族等委任による代理人によって

    行使することができる。

  3 総会において、議決すべきものとされた事項について、組合員全員の書面による合意

   があったときは、総会の議決があったものとみなす。

議事録の作成および保管

第31条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

  2 議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および総会に出席した

   組合員の2人がこれに署名押印しなければならない。

  3 理事長または理事会において指名された理事は、議事録を保管し、利害関係人の請求

   があったときは、これを閲覧させなければならない。なお、保管場所は管理事務所とし、

   閲覧については原則として管理事務所の窓口業務時間内とする。

  4 理事長は所定の掲示場所に、議事録および前条の書面の保管場所を掲示しなければな

   らない。