組合費等の督促細則

総 則

第1条 この細則は、規約第3章第15条の規定に基づき組合費および修繕積立金(以下

   「組合費等」という。)の納入方法について必要な事項を定めることを目的とする。

納入方法

第2条 組合員は、総会において決議された組合費等を毎偶数月の月末までに、その月分及び

   その翌月分の2カ月分を管理組合に納入するものとする。

(督促方法)

第3条 理事長は、組合費等を納入期限までに支払わない組合員(以下「滞納者」という)に

   対して、督促をしなければならない。

  2 納入の督促は、滞納状況に応じ、次の各号に揚げる方法で行うものとする。

   (1) 2カ月以上の滞納者に対しては、書面にて督促を行う。

   (2) 4カ月以上の滞納者に対しては、電話又は自宅訪問により督促を行うものとする。

    ただし、不在がち等の場合は、滞納者の勤務先等に電話督促行うこともできるものとす

    る。

   (3) 6カ月以上の滞納者に対しては、配達証明付内容証明郵便により督促するものする。

    ただし、必要に応じて弁護士に、依頼できるものとする。又駐車場契約者の場合には、

    本人の意思とは関係なく一方的に契約を破棄することができる。

   (4) 上記に該当しないその他悪質な滞納者に対しては、その該当者氏名を公表すること

    ができる。

遅延損害金

第4条 理事長は、組合費等を第2条に規定する期日までに納入しない場合、組合員に対し、

   その期日の翌日から起算して納入日までの日数に応じ、14.6%の割合で計算した遅延損害

   金を請求することができるものとする。

遅延損害金の免除

第5条 理事長は、理事会の承認を得て、必要あると認めた場合には、前条に定める遅延損害

   金の全部又は一部の免除を決定することができるものとする。免除を適用した場合は、

   滞納者本人に通知するものとする。

督促費用の請求

第6条 理事長は、滞納督促に要した切手代、印紙代および弁護士への相談料等の諸費用を滞

   納者に請求することができるものとする。

裁判費用の請求

第7条 理事長は、滞納者に対し組合費等の支払を求めてその他法的措置をとったとき、当該

   滞納者に対し、訴訟費用の他弁護士費用、その他実費全額を請求することができるものと

   する。

駐車場契約者に対する準用

第8条 駐車場利用契約者の駐車料金納入に関しても本細則を準用する。

 

附 則

 この細則は、1995年5月29日より施行する。